■ 平成１７年度の事業

例会・懇談会事業 　 会員例会 産学官懇談会 地域懇談会 フォーラム事業 次世代経営者フォーラム 企業経営フォーラム 記念事業 20周年記念事業実施委員会 調査提言事業 税の使い道を考える委員会 交流事業 全国経済同友会セミナー 経済同友会中央日本地区会議 岐阜県下財界新春懇親会 会務執行 意見交換会・新入会員オリエンテーション 企画総務委員会・幹事会・常任幹事会 １．例会・懇談会事業 １）会員例会 最近の講演会 過去の講演会 委員長 村瀬恒治 昭和コンクリート工業社長 副委員長 恩田博宣 オンダ国際特許事務所会長 　 杉山正裕 岐阜商工信用組合理事長 　 平林佳郎 イビデン常務 　 山田武司 ヤクセル社長 　 渡邉勝利 東濃信用金庫理事長 政治、経済、経営、文化等の最新情報などを聴く講演会を開催する。 　＜開催日時＞　毎月１回（年間１２回） 　＜場　　所＞　岐阜グランドホテル 　＜対　　象＞　全会員 　　なお、従来の夕食懇談会に替わり、懇親の場として立食パーティーを年間４〜５回開催する。 平成１５年度の調査研究に基づく提言を発表し、本県の活性化について行政機関などと意見交換する「第１６回岐阜県サミット」を開催する。 講演会の講師選定や運営方法などについて意見交換する「例会モニター会議」を実施する。 ２）産学官懇談会 委員長 田島一男 田幸社長 副委員長 河合進一 河合石灰工業社長 産・学・官の交流を促進するため、学と官を中心とする「ゲスト会員」と本会会員を構成メンバーとして懇談会を開催する。懇談会では、省庁の高官、大学教授、経済人などを講師に迎えて講演会を開催するほか、産学官で進めるビッグプロジェクトなどを視察する。 　＜開 催 日＞　年４回 　＜場　　所＞　岐阜グランドホテルなど 　＜対　　象＞　産学官懇談会の登録会員 講演会の運営方法などについて意見交換する「産学官モニター会議」を実施する。 ３）地域懇談会 　 飛騨地区代表幹事 漆山喜久雄 飛騨運輸業社長 東濃地区代表幹事 加藤智子 ヤマカ陶料社長 中濃地区代表幹事 遠藤宏治 カイインダストリーズ社長 遠隔地である飛騨、東濃、中濃地区の会員を対象に懇談会を開催する。懇談会では、各地区の活性化について議論するとともに、会員相互の交流を深める。<BR> なお、当懇談会は従来、例会の一環として扱っていたが、独立した事業として位置づけさらに充実させる。 ２．フォーラム事業　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　 ※「フォーラム」とは、会員が自由に意見交換、情報交換する広場のこと。 １）次世代経営者フォーラム 2003年度報告 委員長 堤　俊彦 日本耐酸壜工業社長 副委員長 中村　正 秋田屋本店社長 矢橋慎哉 矢橋工業社長 本会会員などが講師となり、今後活躍が期待される県内若手経営者に経営哲学などをレクチャーし、トップとしての資質や経営能力の向上を図ることで地域経済の活性化に寄与する。 8月23日に「次世代経営者シンポジウム」を開催する ２）企業経営フォーラム 委員長 小野木孝二 トーカイ社長 副委員長 澤田榮一　 マルエイ社長 　　 柳原幸一 鵜飼社長　 変化の激しい時代のなかで、企業経営は柔軟かつスピーディな対応を余儀なくされているため、企業経営の最新のトレンドや直面する様々な課題について理解を深めるとともに意見交換する。 なお、必要に応じ、国内の先進企業などを視察する。 ３）２０周年記念準備フォーラム 委員長 小島伸夫 十六銀行頭取 副委員長 小川二郎　 岐阜信用金庫理事長 　 多田康雄 共友リース社長 　　 田中良幸 サンメッセ社長　 本会は平成１７年１０月に設立２０周年を迎えるが、その記念事業について広く会員の意向を把握したうえで、企画、立案する。 ３．調査提言事業 １）ダウンサイジング社会委員会 委員長 水谷晃三 文溪堂会長 副委員長 武藤容治 武藤嘉商事社長 　 辻　雅文 インフォファーム副社長 将来の経済環境や社会環境を予測することは難しいが、近い将来、少子高齢化が進み人口が減少する「ダウンサイジング社会」が到来することは確実な情勢である。しかし、行財政システム、社会保障制度、需要の減少や企業組織、地域経済など現在の経済社会システムではダウンサイジング社会に対応することが難しいと考えられる。 したがって、本委員会では、ダウンサイジング社会が、企業や地域に与えるインパクト、課題を明らかにした上で、その対応目標や政策、戦略について提言する。 ２）公共交通を考える委員会（フォローアップ委員会） 2003年度の提言 構造改革特区の認定 委員長 日比野攻 サニー建築設計社長 副委員長 安達寛 ソフィア総合研究所社長 平成１５年度は、県内地方自治体が公共交通のガイドラインを定めた「公共交通憲章」を制定することと、県内の市街地に「公共交通特区」を設定することを内容とする提言を取りまとめた。 １６年度はこれらの提言をフォローアップするための活動を展開していく。 ４．経済団体との交流事業　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　 １）全国経済同友会セミナー 全国の経済同友会のメンバーが集まり、わが国の課題について理解を深める「全国経済同友会セミナー」に参加する。＜４月、静岡県で開催＞ ２）経済同友会中央日本地区会議 わが国の中央地域に位置する９同友会（岐阜県・中部・静岡・富山・金沢・福井・新潟・信州・山梨）の幹部が、交流を深めるとともに広域的テーマについて意見交換する「経済同友会中央日本地区会議」に参加する。＜１１月ごろ、静岡県で開催＞ ３）岐阜県下財界新春懇親会 本会、岐阜県商工会議所連合会、社団法人岐阜県経営者協会との共催により「岐阜県下財界新春懇親会」を開催する。＜１月開催＞ ５．会務執行関係　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　 １）意見交換会 本会の活動全般について代表幹事と会員が意見交換する。 ２）企画総務委員会 委員長 小川　博久 太平洋精工会長 副委員長 水野　芳克 新岐阜百貨店社長 代表幹事会の諮問を受け、本会の活動方針、財政、役員選任などについて検討する。 ３）幹事会 �@ 本会の事業や予算の企画立案を行うとともに、会務の重要事項を審議する。 �A 県政や企業経営に関する諸問題について理解を深めるため、県首脳等をゲストに招いて懇談会を開催する。 ４）常任幹事会 本会運営全般にわたり企画立案を行い、会務を決定し執行する。 ５）代表幹事会 本会運営に関する基本事項を審議する。