提言書－市町村合併

提言

Ⅰ．はじめに

 　昭和の大合併から半世紀が経過し、我々は、今まさに「平成の大合併」の時代の中にいる。平成１７年３月末の「合併特例法」の期限を一つの目標として、県内各市町村の合併への動きは極めて大きいものになっている。
政令市をめざす県都岐阜、４０万都市をめざす西濃、早くから合併問題に取り組み３市１町の枠組みを確立した東濃西部、同一郡内で合併調印をすませた県内中山間地域など進捗状況は様々であるが、他県と比べればその動きは活発であり評価に値する状況である。
　しかし、特例法の期限を守るためには、本年度中に法定協議会等の設置が求められるなど時間的な制約があり、今なぜ合併なのか、合併の後に何があるのか、そもそも地域はどうあるべきかなど、大局的な観点は議論されにくくなっているのも事実である。
　こうした状況の中、当「市町村合併フォーラム」は、県内各地域を代表する企業経営者１０名で組織されたものである。県内各市町村の合併の進捗状況を鑑みつつ、合併論議の原点、つまりなぜ今市町村合併が必要なのか、これからの国と地域のあり方はどうあるべきなのか、そして岐阜県はどういう方向に進むべきなのかについて企業経営者の立場で議論した。
　偶然にも昨年春に、地域の疲弊と閉塞への強い危機感から、全国４４の経済同友会の共同事業として、「地方行財政改革推進会議」が発足し、市町村合併も含めた地方行財政システムのあり方を検討している。本提言書は、同改革推進会議の検討事項も参考にしながら、フォーラムメンバーの意見を集約し取りまとめたものである。
　当提言書がきっかけとなって、市町村合併の推進のみならず、国と地方のあり方を考える一助になれば幸甚である。

Ⅱ．提　言　－道州制を踏まえた合併論議を－

［提言のポイント］

国民生活・経済活動の基盤である地域を再生するには、「地域自立型社会」への転換が必要である。そのためには、行財政基盤を強化した新しい「市」と、都道府県を広域連合した「道州」からなる『道州制』（市-道州-国）に再編成することを提案する。
市町村合併は、地域の自立という本来的な目的だけでなく、道州制を視野に入れた論議を展開するべきである。道州制を踏まえれば、『一定規模以上』（人口30万人以上もしくは10万人以上）の合併を重点的に推進することが望ましい。

■ 地域自立型社会への転換
　日本経済・社会の活力低下が著しい。経済の長期低迷、少子高齢化・グローバル化への対応の遅れ、企業の国際競争力の低下、財政赤字の拡大など多くの懸念材料が存在し、わが国の危機的状況はますます深まっている。
　国や企業だけではない。国民生活・経済活動の基盤である地域も著しく疲弊している。後述するように現在の地方行財政システムは既に制度的に破綻したと言っても過言ではなく、地域は自らの将来像を描き出すことが難しい状況になっている。
　地域の再生をなくして日本の再生はない。わが国の経済・財政・社会を豊かで活き活きとしたものにするためには、地域を個性と活力あるものに再生することが重要な課題である。それには、国と地方を通じた行財政の仕組みを抜本的に改革しなければならない。
　我々経営者の視点から見ると、今日の地域のおかれた状況、国と地方の財政の悪化などを招いた基本的な原因は、これまで機能してきた地方行財政システムが時代の変化に対応できず、逆にマイナスに作用しているところにある。自立・自助の精神こそが組織と人とを活性化させる原動力であるにもかかわらず、現在のシステムには、そうしたメカニズムを機能させる仕組みが根本的に欠落している。
　地域の活性化を図るには、地域の住民・行政を含め、地域の内部からのエネルギーが湧き上がるような仕組みを作ることが最も重要である。つまり地域が真に自立した『地域自立型社会』を早急に実現することが求められる。

■ 道州制（市－道州－国）への再編成
　地域自立型社会を実現するためには、国と地域の新しい役割分担を考えなければならない。我々が考える役割分担のポイントは、第一に、地域の自己決定・自己責任を基本に、地域の役割をできるだけ大きくし、国の役割を極力限定すること。第二に、地域に密着した行政は、できるだけ身近な行政単位が受け持つことである。
　地域が自らの地域づくりという役割を一体的・総合的に担い、かつ自己決定・自己責任を基本とする地域自立型社会を実現するためには、その第一歩として、国に依存せずに活動できるだけの行財政基盤の確立が不可欠である。それには、ある程度の「規模」が必要である。「規模」は財源や人材を確保し、国と地域の関係を対等・協力の関係に変えるためにも重要な要素である。
　そこで我々は、国と地域の行政体制を、市町村合併によって行財政基盤を強化した新しい「市」と、都道府県を広域連合した「道州」からなる『道州制』（市－道州－国）に再編成することを主張する。

■ 道州制を見据えた市町村合併を
　「市」は、道州制における基礎的自治体として、地域行政の最も重要な担い手と位置づけられる。しかし、現状は全市町村の９割が人口１０万人未満、７割が２万人未満であるなど、その行財政基盤は極めて脆弱である。それを解決する方法が市町村合併なのである。
我々が考えるに、今各地で進んでいる市町村合併は次の２つに区分することができる。
　① 地域の自立、特例法の期限を厳守することを目的とした規模を求めない合併
　② 道州制など将来の国と地域のあり方を視野に入れた一定規模を求める合併
　市町村合併の本来的な意義を考えれば、地域の自立と期限の厳守は極めて当然のことであり、それを推し進めることに何ら異論はない。
　しかし、道州制という将来像を視野に入れた場合、行財政基盤を強化できる『一定規模以上の合併』が必要になってくる。いま仮に合併によって小規模の新「市」が誕生しても、財源や人材という面で行財政基盤の抜本的強化は望むべくもなく、自立した地域運営は難しいと言わざるを得ない。結果、道州制実現のためには再び合併の必要に迫られることにもなりかねず、極めて非合理的である。従って、時間的な制約はあるものの、道州制の基盤となることのできる一定規模以上の合併を進めることが望まれる。

■ 30万人以上、10万人以上の合併推進を
　どの程度の規模が望ましいのかは、歳出効率化の観点（住民１人あたりの歳出額）から考察が可能である。データによると人口３０万人が最も効率的な都市であることが判明している。１０万人都市については、３０万人都市と比べてそれほどコストは割高ではないが、１０万規模を下回ると急激にコストは増加し始める。１０万人　　未満の合併では、歳出の効率化に関してメリットは少ないと言わざるを得ない。
以上の観点から、道州制を見据えた合併を進めるには、都市部・都市周辺部においては３０万人以上の合併を推進し、地理的な条件などでそれが困難な地域については１０万人以上、中山間地域においてもできる限り１０万人に近い規模を目指すことが望ましいと考える。

市（中核市・政令市除く）の１人あたり歳出額＜平成１０年＞
※政府公開資料より当フォーラム作成

Ⅲ．合併推進のための行動指針

　地域自立型社会の確立のために道州制をめざすこと、さらに道州制を視野に入れた市町村合併論議を高めるために、県内市町村、岐阜県および企業経営者に対してつぎの行動指針を示す。

１．県内市町村の行動指針

① 首長は高い志と大局的観点から合併をリードせよ
　市町村合併の主役は言うまでもなく地域住民である。しかしながら、それを進めるには、住民に対する説明責任能力を含めた首長の資質によるところが大きい。首長は、自身の決断が地域の未来に極めて大きい影響を与えることを強く認識し、高い志を持って市町村合併に取り組むべきである。
加えて、将来の国と地域のあり方、つまり道州制が導入された場合にどうなるのかについて熟考するべきである。特例法の期限もあり、残された時間は多くないが、２段階合併（必要に応じて再度合併をすること）の非合理性や困難さを考慮すると、今から大局的観点で検討することが望ましいはずである。

② 合併後のビジョンを早急に示せ
　民間企業が合併・統合する場合、組織・人員の効率化、新しい事業体制や方針等を株主、従業員に示すのはトップの当然の責務である。市町村合併においても同様に、首長は合併後にどの程度の効率化が図られ、かつどのような方針で新しいまちづくりに取り組むのか、早急にビジョンを検討しかつ住民に示さなければならない。

２．岐阜県の行動指針

① 道州制の検討と合併への主体的な関与を
　市町村合併を推進するためには都道府県の役割も重要である。現在、岐阜県に限らず都道府県は合併問題の助言者・支援者という位置づけにある。しかし、市町村合併を道州制へのステップととらえれば、都道府県の役割はきわめて大きいものである。岐阜県には、道州制を含めた新たな地方行財政システムを検討すると同時に、市町村合併を促進するための主体的な関与が必要だと考える。

② 広域的行政課題、チェック機能、人材面の協力を
　岐阜県は「岐阜県市町村合併支援要綱」を策定・改訂し具体的な支援を本格化させているが、それでもなお、合併を進める県内各市町村は様々な課題を抱えている。なかには、市町村だけでは解決できない問題であり、岐阜県にはこれらの課題に対しさらなる支援・補完策を講ずることが望まれる。
　まず「合併前の支援策」については、『情報公開』と『広域的行政課題』への対応があげられる。住民が合併について理解を深め判断するためには、一方に偏らない公平な情報が求められる。市町村や協議会が公開する公的な情報には県が何らかの形で確認・チェックすることが望ましい。
　また、合併前協議において、各市町村のサービス格差の問題のほか、合併後に市町村が単独では処理できない「広域的行政課題」が発生する可能性が高い。県はこれらについて早急に検討し、当該市町村とすりあわせるなど、積極的な関与をするべきである。
　一方「合併後の支援策」については、『サービスのチェック機能』と『人材育成』への対応があげられる。合併のデメリットとして、行政サービスの低下、中心部と中山間地域の格差の問題があげられるが、県がチェック機能を持ち、その情報を地域住民や市町村に公開するような措置を検討するべきである。
　「人材の育成」については、最も時間が要する支援策である。合併前後を問わず、市町村に最も求められるのは政策立案能力であり、それを遂行する人材である。県には、これからの地域のあり方を見据えた上で、合併前だけでなく、合併後においても、県職員の市町村への派遣などについて検討するべきである。

３．企業経営者の行動指針　―　地域のリーダーとしての自覚を
　合併問題に関しては地域住民、行政と同様に企業経営者の役割も大きい。県内市町村の合併の進捗状況を見ても、経営者が旗振り役になって合併を進めているところは、地域の盛り上がりも大きい。
経営者は企業のリーダーであると同時に地域のリーダーでもある。地域住民や従業員への情報提供、世論喚起、首長への働きかけなどは、地域のリーダーとしての責務である。また、市町村に民間経営手法を教示し徹底させるのは経営者にしかできないことである。経営者には以上の点を再認識し、一層の自覚と活躍を促したい。

以上