■地域整備関連


インターチェンジおよびサービスエリア周辺の地域づくりに関する提言


担当委員会 道路と地域づくり委員会
発表日 平成８年５月９日
提言要旨
  • 「SA・PAを活用した地域拠点整備事業」を積極的に活用していく必要がある。
  • 行政には、市街地だけでなく中山間地域においても、道路上空の有効活用が出来るよう現行の規制緩和を望む。
  • IC、SA、PA周辺の開発に当たり、地域の独自性をだすためには、公共プランと民間プランを早い段階から調整し、相互にメリットのある地域計画の策定が不可欠である。



　平成７年度調査では、対象とするIC(インターチェンジ)やSA(サービスエリア)・PA(パーキングエリア)を限定せず、事例調査や制度の研究、今後のICおよびSA・PA周辺の活用イメージを整理した上で、整備を進めるための課題を検討し中間提言とした。
　平成８年度調査では、県内に数カ所の対象地区を選定した上で、それぞれの地区の「現状」「課題」等を整理し、「整備の方向性」を検討していくものとする。

(1)制度の活用
(2)規制緩和
(3)ICおよびSA・PA周辺の有効活用のための取り組み







①「SA・PAを活用した地域拠点整備事業」の活用

建設省では、新たな地域の拠点として整備を推進するための施策として「SA・PAを活用した地域拠点整備事業」を創設している。

この制度は、SA・PAと周辺の人の出入りを可能にし、周辺の地域の特色を生かした各種施設を配置することによって、SA・PAを地域の賑わい・交流拠点とするものである。また、同制度の活用によって市町村、第三セクターに対して、融資面での優遇措置やアクセス道等の重点整備など支援措置がとられる。

【提言】
　県内の既存のSA・PA及び今後整備されるSA・PAに同制度を積極的に活用していく必要がある。



②「立体道路制度」の活用

平成元年に「立体道路制度」が改正された。これにより、従来、道路の上下空間に建築物を立てることは原則として禁止されていたが、自動車専用道路とこれに準ずる道路に関しては、道路と建物の一体化が認められた。

【提言】
　今後、集合住宅や商業施設、ホテル、駐車場、駅と合体させるなど、都市部の空間有効利用の方法として有効活用するべき制度である。






①SA・PA占用許可基準の緩和

従来型の道路サービス施設には、地域の特色がそれほど感じられない。

ハイウェイオアシスの事例でも、SA敷地内にある従来型の道路サービス施設（公共主体で整備）と、SA敷地外のサービス施設（官民共同で整備）の内容が重複している。

【提言】
　「道路サービス施設の占用主体は公共的な団体に限る」「同一路線及び関連する路線の道路サービスについては一括して同一の占用主体に限る」という「占用に関する規制」の見直しが積極的に検討され、SA敷地内のサービス施設についても、地元および民間活力の導入が実現化されることが望まれる。



②道路上の空間の活用に関する規制緩和

今後県内に整備される高規格道路の路線の大部分は、山間地区もしくは田園地帯を通ることからも、立体道路制度がそのまま適用されることは考えにくい。

事例調査の結果では、高速道路のマイナス影響として地域が分断されたという声が多かった。

県内の山間地域ではSA・PAの開発可能地が少ない。

山間地における景観及び自然環境に関する整備のため。

【提言】
　現行では、「通路は、たとえ臨時的であっても売場、店舗、商品置場、事務室等通行又は運搬以外の用途に供してはならない」とされているが、立体道路整備の適用上の基準を緩和すること等によって、中山間地域においても、道路上空の有効活用がされることが望ましい。

　高速道路の上空を有効活用し、オーバーブリッジ上にSA・PAを整備したり商業施設や住民利便施設を配置することににより、高速道路をまたいだ住民の交流を可能にすることができる。

　またオーバーブリッジから見える景観や、道路から見えるオーバーブリッジが観光資源として人気を呼ぶことも考えられる。






①官民共同による計画づくり

事例調査では、IC開発の反省点として『土地利用計画よりICの建設が先行してしまった』、『ICの開設前に地元のコンセンサスを得た土地利用計画を作る必要があった』があげられている。

土地利用の課題として、『住宅、工場が無秩序に立地、混在している』、『スプロール化現象が進んでいる』があげられている。

【提言】
　地元コンセンサスを形成していく上で、またIC及びSA・PA周辺開発に民間活力を導入し地域の独自性を出して行くには、公共のプランと民間のプランを早い段階から調整し、相互にメリットのある計画づくりを進めることが必要不可欠である。

　官民の協力が実現すれば、官民の投資が互いに少なくて済み、なお且つ施設が休みなく有効に活用されるといったメリットがあると考えられる。



②公益施設の効率的な配置

IC及びSA・PA周辺の有効活用の最大のメリットの一つは、本来なら支持人口の少なさから地域に存立し得なかった設備やサービスが、交流人口の拡大によって存立可能となり、地域に高度な機能が提供できることにある。

【提言】
　IC及びSA・PA周辺の開発にあたっては、施設やサービスの重複がないよう周辺市町村との機能分担を明確化し周辺市町村もカバーするような高度な機能を提供することによって、広域圏として大都市に匹敵するような機能を保有することが望まれる。



③IC周辺も含めた用途規制の見直し、先行取得

IC周辺の開発が進歩しなかった理由として、土地用途規制上の問題が数多くあげられていた。

【提言】
　IC建設にあたっては、明確な土地利用計画を策定した上で、必要であればIC周辺の用途規制の見直しや、公的機関が用地を先行取得しておくことも必要である。