本会は、県境を越えて首都機能（国会、省庁の中枢部門、最高裁判所）を分散させること「分散型分都」が望ましいと考える。

　メリットは、既存の多様な社会基盤を活用できること、新たな一極集中を回避できること、危機管理を行いやすいこと、地域の連携と交流を推進できること、多くの地域が投資効果を享受できることなどにある。また、首都機能を受け入れる地域にとっても、自然環境の悪化、交通渋滞の激化、廃棄物の増加、地域コミュニティーの崩壊など、予想される弊害が軽減される。

　デメリットとしては、国政の機能性・効率性を損なうことなどが挙げられるが、分散の範囲を限定することのほか、高度な情報通信機能を整備すること、緊密な連携を要する機関は同一のクラスター内に置くことなどにより、これを緩和させることが可能である。

　移転先地（クラスター）はすべて、既存都市の社会基盤を活用することが可能で、かつ、用地取得費のかからない公有地とする。具体的には、複数ある公有地のなかから、活用できる社会基盤の種類、安全性、造成コストなどを基準に、候補となる公有地をリストアップして、それらをつなぐ方式により首都機能を形成する。

　昨年実施した会員対象のアンケート調査では、首都機能を「特定の地域に集中させる」より「県域を越えた他の地域との連携を図りつつ、分散させる」ことを支持する結果が出ている。

　なお、岐阜東濃地域を含む東海地域（岐阜・静岡・愛知・三重県）は、わが国の中央に位置するとともに、中部新国際空港の着工や国際博覧会の開催を控え、多様な社会基盤が整備されつつあり、「分散型分都」を実現する絶好の圏域である。

　施策を立案するにあたっては、地域の住民、政府、地方公共団体、事業所が一体となって検討することが重要である。さらに、「分散型分都」であることを生かして、移転先地（クラスター）が有する機能や地域の特徴を前面に打ち出し、クラスターごとに独自の施策を立案することが望ましい。

　なお、立案後は、施策の内容や効果を積極的に他の地域へ発信するなど、新首都内のクラスターが、環境保全、交通渋滞緩和の面で、主導的な役割を果たす必要がある。

■「キャピタルクラスター」（国会、一部の省庁）での施策例

　なお、事業所が比較的多いクラスターでは、事業所間で協議して環境負荷の低い技術を導入したり、産業廃棄物の発生の抑制を目指し、環境保全型製品を購入するための具体的目標を定める、また、住宅が比較的多いクラスターでは、「アイドリング・ストップ運動」を展開するなど、クラスターごとに特色ある施策を立案することが望ましい。

　環境保全への取り組みを新首都以外の他の地域に波及させるため、たとえば、地域住民が長い歴史のなかで親しんできた河川を有するクラスターでは、上下流域の住民や地方公共団体、河川環境の保全を目的とするＮＰＯなどに呼びかけ共同で水質を守っていくなど、河川流域の環境を保全するうえで主導的な役割を果たしていく。森林、動植物などを対象に、同様の取り組みを展開することも可能である。

■「キャピタルクラスター」での施策例

• クラスター内では、消防用・救急用自動車など緊急自動車以外の自動車の乗り入れを禁止する。従って、来訪者はクラスター外周部に設けられた駐車場に車を置き、新交通システムを利用する。国政機関の職務を行う者も同様とする。
• 周辺の駐車場への交通渋滞を緩和するため、混雑状況や駐車可能台数について、リアルタイムな情報を提供するシステムの整備を図る。車中だけでなく自宅や事業所などの情報通信機器でも検索できるよう充実する。
• クラスター内の国政機関や事業所に勤務する者は、きめ細かいフレックスタイムや時差出勤を実施する。たとえば、クラスター内の機関と事業所が連携して、自らのフレックスタイムや時差出勤の状況と他の機関や事業所の状況とを比較検討することにより、通勤時間帯を平準化するよう努める。